健康経営の市場拡大が注目されている 理由や背景について教えてください。
2024年から2036年までの12年間にわたる健康日本21の第三次が来年スタートします。
ここでテーマとして置かれている主な課題は、日本の「少子化」「高齢化」「人口減少」の中で、国民の健康寿命を延ばすことです。健康な人を増やすことで、医療費や介護費の負担を減らすとともに、労働者が長く働き続ける環境をつくることで、定年を延長できたり、年金の支払いを遅らせてより高い額を受け取れるようになるなど、国民にとっても、国にとっても、メリットが得られることになります。 「長く働ける人を増やす」ことを目指して、国から各自治体に対して「企業の健康経営を促進してください」という通 達が2024年以降、正式に出されることになるのです。
トレーナーや運動指導者として、企業の 健康経営の推進に、どのように関わることが できますか?
企業の健康経営を推進するために、経済産業省から東京商工会議所が委託を受けて、2016年に「健康経営アドバイザー」という資格が創設されています。これまでは、健康経営を推進する経営者や、人事・総務部の担当者、社会労務士などが受講して、企業に健康経営を導入するケースが多くありましたが、トレーナーや運動指導者が、この「健康経営アドバイザー」として、企業の健康経営をサポートすることで、より本質的な取組みをプランニングすることができます。ここに、トレーナーや運動指導者にとっての大きなチャンスがあります。
トレーナーとして、健康経営支援ビジネ スに参入するうえで必要な知識とスキルとは?
現状、トレーナーが企業の健康経営を受託するきっかけとなっているのが、企業経営者へのパーソナルトレーニング指導です。パーソナルトレーナーが、経営者のクライアントから、その経営者の従業員にも指導して欲しいと頼まれることから、取り組みがスタートするケースが多いのです。そのため、パーソナルトレーニングの指導知識とスキルは強みになります。